ドコモ光の法人契約の特徴や手続き方法を紹介

ドコモ光の法人契約は、企業が安心してインターネットを利用できるためのオプションサービスが充実しています。そのため、インターネット回線のトラブルを未然に防ぐことや、トラブルが起こったときのリスクを抑えることが可能です。

ただし、ドコモ光の法人契約は、個人契約と比べて、利用できるオプションやプロバイダなどに制限があります。契約後の変更は時間も費用もかかってしまうため、事前に確認しておきましょう。

本記事では、法人契約の制限や特徴について説明しますので、参考にしてください。

なお、ドコモ光を個人契約する場合は、販売代理店からの申し込みがおすすめです。
販売代理店ネットナビでは、キャッシュバックキャンペーンを実施しているため、公式サイトやドコモショップよりもお得にドコモ光を利用できます。

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ドコモ光の法人契約の特徴

ドコモ光の法人名義での契約は、以下3つの特徴があります。

• サポートが充実している
• 固定VPNサービスがある
• ドコモ光セット割がつかえる

ドコモ光の個人契約と法人契約の違いは安全性です。企業がインターネットを使う場合、不正アクセスによる情報漏洩や、通信障害による業務の停止などが起きると、大きな損害につながることが考えられます。しかし、安全性の高いドコモ光の法人契約を利用することで、インターネットのリスクを減らすことができます。

それでは、それぞれの特徴について確認しておきましょう。

特徴１．サポートが充実している

ドコモ光の法人契約は、申し込みからアフターサポートまでが、個人契約よりも充実しています。会社のインターネットで回線トラブルが起こると業務に支障が出るので、すぐに復旧できるようにするためです。

また、ドコモ光を法人契約すると、専門の営業担当が付きます。回線トラブルが起こったときは、営業担当に連絡することで、個別に訪問対応してもらえます。

さらに、営業担当がすぐに訪問対応してもらえない場合でも、ドコモ光の法人専用のコールセンターもあるので、ドコモ光を個人で契約するよりもトラブルを解決しやすくなります。

このように、ドコモ光の法人契約には、専用のサポートが用意されているため、トラブルが起こったときや不明点があるときもすぐに解決することができます。

特徴2.　固定VPNサービスがある

「固定VPNサービス」とは、公衆回線であるインターネットの中に、企業専用の中継区間を提供するドコモの法人向けサービスです。

セキュリティの高いプライベートなネットワークが構築できるため、顧客への提供サービスのためのアクセス回線や、専用回線（自社専用の有線）の代わりとして拠点間通信（WAN型）回線に利用できます。

また、固定VPNサービスには、以下2点の特徴があります。

• 中継区間の安定した全国ネットワーク
• 帯域確保型の完全閉域ネットワーク

中継区間とは、本社と支店のような、ある２つの拠点間のインターネット接続の中継を行う通信回線のことです。ドコモの固定VPNサービスでは、もし中継区間に故障や障害が起こっても、自動で予備の回線に切り替わる仕組みになっているので、安定して通信ができます。

また、中継区間は帯域確保型のネットワークのため 、定められた通信速度以上の速度を可能な限り提供するよう約束されます。例えば、200Mbpsに指定してサービスを契約すれば、200Mbpsよりも通信速度が下回った場合には、設備を増強するなどして、できるだけ指定の通信速度を提供するように努力してもらえます。

そのため、会計や情報管理などの重要なシステムは、固定VPNサービスを利用した安定なネットワークで利用しましょう。

なお、他にも回線単位で常時監視し、サービスが故障した場合に条件を満たすと料金を返還する「サービス品質保証制度（SLA）」などがあります。

「固定VPNサービス」の料金はこちらから確認できます。

特徴３．「ドコモ光セット割」がつかえる

ドコモ光は、ドコモの携帯電話料金が割引される「ドコモ光セット割」があるため、通信費の削減ができます。ドコモ光セット割は、ドコモ光とドコモ携帯電話をセットにすることで、携帯電話の月額料金が1回線あたり毎月500円～1,000円割引されるサービスです。ドコモ光1回線につき携帯電話20回線までが対象になるので、毎月最大20,000円が割引されます。

法人契約でドコモ光セット割を適用するには、同じ「ビジネス通話割引」グループ内に「ドコモ光」とのペア回線があること、そして、ドコモ光セット割対象の料金プランである、5Gギガホ/ギガライト、ギガホ/ギガライトを契約していることの２つを満たしていることが条件です。

「ドコモ光：料金プラン｜法人のお客さま」

ドコモの携帯電話が20回線以上ある場合でも、ドコモ光を2回線以上契約すれば、ビジネス通話割引を分けることでセット割を適用することができます。ただし、ビジネス通話割引を分けると、同じ法人名義で契約していても無料通話にはならないので注意してください。

なお、旧料金プランの「カケホーダイ＆パケあえる」を契約している場合も、ドコモ光セット割の対象です。旧料金プランについてはこちらをご確認ください。

法人契約の利用料金

ドコモ光の法人契約を利用するには、初期費用と月額料金、そして光電話などのオプションサービスの利用料金がかかります。

ただし、契約状況や契約プランによって必要な料金が変わるため、確認しておきましょう。

なお、法人契約では、ドコモ光テレビオプションは利用できません（フレッツ光で使っている場合は継続可）。

ドコモ光の初期費用

ドコモ光を利用するには、初期費用として契約事務手数料と工事料がかかります。

※番号ポータビリティとは、現在利用中の固定電話番号を引き継ぐこと。ただし、引き継げるのはNTT発番の電話番号のみ。

ドコモ光の工事には、宅内での工事が不要な「無派遣工事」と、宅内での立ち合いが必要な「派遣工事」の2種類があります。「無派遣工事」だと、建物内の配線工事が済んでいるので2,000円で済みますが、「派遣工事」はまだ配線工事が完了していないので、最大18,000円かかります。

なお、フレッツ光からの乗り換え（転用する）は、光回線の設備がそのまま使えるため、工事料が不要です。

ドコモ光の月額料金

月額料金は、ドコモ光のプランや住居タイプ（戸建てタイプ/マンションタイプ）によって変わります。

契約タイプが戸建てタイプ・マンションタイプのどちらになるかは、建物の設備状況によって決まります。そのため、マンションの一室を事務所にしているような場合でも、戸建てタイプで契約することになる可能性があります。詳しくはドコモ インフォメーションセンターに問い合わせましょう。

ドコモの携帯番号：（局番なし）151（無料）
一般電話：0120-800-000
受付時間：午前9時～午後8時（年中無休）

ドコモ光のプランの違い

ドコモ光のプランには、それぞれ特徴があります。

ドコモ光のタイプAとタイプBは、最大通信速度１Gbpsの光回線のため通信速度が速いです。また、通信量無制限で、月額料金はプロバイダとのセット料金になります。

タイプA・Bの違いは、選択できるプロバイダが異なることと、200円の料金差です。どちらのタイプのプロバイダも、基本的なサービスは同じなので、料金を抑えたいならタイプAを選びましょう。

また、タイプCは、NTTの光ファイバーではなくケーブルテレビ回線を利用するため、タイプA/Bよりも通信速度が遅い恐れがあります。さらに、オプションのドコモ光電話を利用できません。

単独タイプやドコモ光ミニは、フレッツ光のように光回線単独での販売のため、プロバイダは自分で契約しなければいけません。好きなプロバイダを選べる反面、単独タイプはタイプAやタイプBよりも月額料金が高くなります。ただし、単独タイプでもドコモ光セット割がつかえるので、フレッツ光よりは安く使える可能性があります。

ドコモ光ミニは、光回線ですが通信速度が最大100Mbpsであることや、月に670MB以上通信すると、定額制のタイプAよりも月額料金が高くなること（プロバイダ料が500円の場合）が、通常のインターネット回線としての利用だと難点となります。しかし、100円～500円のドコモ光セット割が適用できるため、インターネットは利用しなく、光電話やFAXだけを利用したい場合なら、検討する価値があります。

法人契約できるプロバイダは決まっている

ドコモ光の提携プロバイダは、タイプA、タイプBを合わせて24社ありますが、法人契約ができるプロバイダが決まっているため、契約前に確認しておきましょう。

法人契約が可能なプロバイダは以下の20社です。

※が付いているプロバイダ以外は、すべて全国対応です。

プロバイダによって、利用できるサービスが違うため、よく比較して決める必要があります。
オプションなどのプロバイダ独自の提供サービスや、信頼性、通信方式などを軸に、好きなプロバイダを選びましょう。

とくに、プロバイダはIPv6 IPoE IPv4 over IPv6通信が使えるものを選ぶのをおすすめします。IPv6 IPoE通信は、大容量通信をしても通信が混雑しにくく、通信品質が保たれやすいです。上表の太字で書かれているプロバイダは、IPv6 IPoE IPv4 over IPv6通信に対応しています。

ドコモ光のタイプA、タイプBで法人契約するには、法人契約のできるプロバイダを選びましょう。また、会社などでインターネットを利用するには、通信速度が重要なのでIPv6 IPoE通信できるプロバイダを選ぶのがおすすめです。

ドコモ光電話の料金

ドコモ光電話は、月額500円から利用できる固定電話です。
ドコモ光電話には、NTTの加入電話（アナログ回線）と比較して、品質の高さや通話料が安いなどのメリットがあります。

ドコモ光電話の詳細は、個人契約も法人契約も同じです。下記で詳しく解説しているので参考にしてください。
https://hikari.netde-pc.jp/22443.html

支払い方法はクレジットカードか口座振替

ドコモ光の支払いは、ドコモ光契約時に紐づけるドコモの携帯電話番号（ペア回線）との一括払いです。支払い方法は、契約時に指定した、法人名義のクレジットカード、口座振替などで支払われます。

ただし、クレジットカードや口座振替に指定した場合、紙で明細書が郵送されません。そのため、利用料金を確認するには、WebサービスのMy docomo から自分で確認する必要があります（当月および過去３か月間の計４か月間のみ閲覧可能）。

紙での明細書が欲しい場合は、My docomoからPDFをダウンロードして自分で印刷するか、月額181円を支払って郵送してもらいましょう。明細書の郵送の手続きは、ドコモ光申し込み時にドコモスタッフに申し出るか、こちらのMy docomoの専用ページで行えます。手続きすると、申し込み月の翌月から明細書が届くようになります。

支払い方法やMy docomoでの明細書の確認方法については、以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
https://hikari.netde-pc.jp/22296.html

法人契約の申し込み方法

ドコモ光の法人契約は、ドコモショップでのみ手続きできます。プロバイダの公式サイトやWebの代理店サイトでは、法人契約を行っていないからです。ドコモショップへ行く場合は、「来店予約」をしておくと優先的に案内してもらえるので、待ち時間を節約できます。

なお、ドコモ光申し込み特典のドコモポイントを受け取るには、ドコモ光と紐づける携帯電話番号（ペア回線）がドコモビジネスプレミアクラブ会員（年会費・登録費無料）である必要があります。
ドコモビジネスプレミアクラブとは、ドコモポイントを貯めたり、優待サービスを受けたりできる法人名義向けの会員サービスです。

携帯電話など2回線以上の一括請求をしている法人名義契約の人が会員となれます。
ドコモビジネスプレミアクラブの会員登録をするには、対象のdアカウントからWeb申し込みしましょう。詳細はこちらから確認してください。

ドコモ光の法人名義での新規契約

ドコモ光を法人名義で新規契約するには、以下の持ち物をもってドコモショップへ行きましょう。

• 法人名義で契約中のドコモの携帯電話番号
• ネットワーク暗証番号（契約時に自身で設定した4桁の番号）
• 転用承諾番号（フレッツ光から転用の場合）

法人名義でドコモの携帯電話を契約している場合は、ドコモの携帯電話番号だけで申し込めます。ドコモの携帯電話番号にドコモ光を紐づける（ペア回線にする）ため、料金の支払い方法を決めたりする必要がないからです。

なお、ドコモ光およびドコモの携帯電話を新規契約するには、1回線につき3,000円（税抜）の手数料がかかります（翌月の支払い料金と合わせて請求されます）。

ドコモ光の法人契約は代理人でも申し込みができる

代理人がドコモ光の法人契約をする場合は、以下の持ち物が必要になります。

• 法人名義で契約中のドコモの携帯電話番号
• 「法人」に関する確認書類（発行日から3か月以内の、登記簿謄（抄）本もしくは印鑑証明書）
• 来店者の本人確認書類（運転免許証もしくはマイナンバーカード※）
• 「法人」との関係がわかるもの（社員証/名刺/「法人」からの委任状/ のうちいずれか1点）
• 「法人」からの委任状（社印が必要）
• 転用承諾番号（フレッツ光から転用の場合）

※運転免許証やマイナンバーカードを持っていない場合、健康保険証もしくは住民基本台帳（顔写真のあるもの）と、補助書類1点でも手続きができます。

持ち物に不備や忘れ物があると手続きができないので、ドコモショップに来店する前によく確認しましょう。

フレッツ光からドコモ光への乗り換えは転用承諾番号を発行する

フレッツ光からドコモ光へ乗り換えるときに、「転用」として申し込み手続きをすると、新規工事不要、ひかり電話の電話番号や顧客情報などをそのままで、ドコモ光に乗り換えられます。

転用手続きをするには、NTT東日本/西日本から「転用承諾番号」を発行してもらう必要があります。利用中のフレッツ光が転用に承諾してくれないと、顧客情報を引き継げないからです。「転用承諾番号」は無料で発行できます。

転用承諾番号の受け取りに必要な情報は以下です。

• 「フレッツ光」のお客さまID（CAF／Lで始まる番号）・ひかり電話の電話番号・契約者の連絡先番号のいずれか１つ
• 「フレッツ光」の契約者名
• 「フレッツ光」の利用場所住所
• 現在のお支払い方法
• 契約者のメールアドレス（ネットから申し込む場合のみ必要。転用承諾番号の発行のお知らせが届きます）

フレッツ光のお客さまIDは、フレッツ光開通のご案内/お申し込み内容のご案内に載っています。案内が手元にない場合は、電話で再発行の手続きができます。
現在のお支払い方法は、NTTからの請求書やクレジットカード明細をご確認ください。
転用承諾番号は、ネットか電話から発行手続きができます。

インターネットでの手続き：転用のお手続き（午前8時30分～午後10時　土日祝可）
TEL：0120-140202（午前9時～午後5時　土日祝可）

インターネットでの手続き：転用承諾番号のお受け取り（お申し込み）（午前7時～深夜1時　土日祝可）
TEL： 0120-553-104（午前9時～午後5時　土日祝可）

なお、NTT西日本で、フレッツ光を10回線以上契約している場合は、転用承諾番号の発行を一括で申し込みできるサービスがあります。詳しくはこちらをご確認ください。

転用承諾番号の発行手続きは、フレッツ光の契約者本人が手続きする必要があります。
また、転用承諾番号の有効期限は15日間だけなので受け取ったら早く申し込みましょう。なお、有効期限を過ぎても転用承諾番号は再発行できます。

フレッツ光から乗り換える場合はまず、転用承諾番号を発行してもらいましょう。転用承諾番号が発行されたら、ドコモ光の申し込み手続きが可能なので、新規契約の場合と同様の持ち物を持ってドコモショップへ行きましょう。

ドコモ光を個人名義から法人名義へ変更する方法

ドコモ光を個人名義から法人名義へ変更できるのは、ドコモショップでのみです。

ドコモ光を法人名義に変更するには、ドコモ光と紐づけているドコモのケータイ回線（ペア回線）を法人名義に変更する必要があります。その際に必要な持ち物は以下です。

• 譲り渡す個人の確認書類（運転免許証・マイナンバーカードのどちらか1点※）
• 譲り渡す「個人」からの委任状 （譲り受ける方（法人）のみ来店される場合のみ）

• 法人に関する確認書類（3ヶ月以内の、登記簿謄（抄）本/現在（履歴）事項証明書・印鑑証明書のうち1点）
• 来店者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードのどちらか1点※）
• 来店者と法人の関係がわかるもの（社員証・名刺・代表者からの委任状のうち1点）
• 譲り受ける「法人」からの委任状（譲り渡す方（個人）のみ来店される場合のみ）
• 毎月の支払い手続きに必要なもの（契約法人名義のクレジットカード・キャッシュカード（一部お取扱いできない金融機関がございます）・預金通帳および印鑑のうち1点）

※運転免許証やマイナンバーカードを持っていない場合、譲り渡す個人の確認書類、来店者の本人確認書類は、健康保険証もしくは住民基本台帳（顔写真のあるもの）と、補助書類1点でも手続きができます。

持ち物に不備があると手続きできないため、よく確認してからドコモショップへ向かいましょう。

なお、名義変更をするには、1回線につき2,000円（税抜）の手数料がかかります（翌月の支払い料金と合わせて法人に請求されます）。

個人事業主はドコモ光の法人契約ができない

個人事業主はドコモ光の法人契約ができません。個人事業主は法人でないからです。青色申告や開業届を出していても、ドコモ光で法人契約をすることはできません。

個人事業主がドコモ光を利用したい場合は、個人契約するか、法人登記するかの2択となります。もしインターネット回線を法人名義で契約したいのであれば、ソフトバンク光なら、確定申告していれば、みなし法人として法人名義での契約をすることができます。

ソフトバンク光の法人名義の契約については、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
https://hikari.netde-pc.jp/12076.html