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料金滞納でフレッツ光を「強制解約」されるとどうなるの?

フレッツ光の利用料金を未納、滞納したままにしてしまうと、契約自体がなくなってしまう強制解約(契約解除)となります。万が一、何らかの理由で強制解約になった場合、どのような対処が必要になるのでしょうか。

ここでは、強制解約によって起こり得ること、そして、強制解約になってしまった場合、フレッツ光の再契約ができるのかどうかを詳しく見てみましょう。

未納分を支払えば、新規申し込みが可能!

大変便利な光回線のフレッツ光。NTTファイナンスによれば、利用料金を期限までに支払わなければ、契約日にもよりますが、約1ヵ月で回線がストップし、2ヵ月以上滞納してしまうと強制解約となります。
何らかの理由で契約が強制解約されてしまった場合、すでに回線がストップしているため、インターネットはもちろん、電話やテレビ等も使えず(光回線にしている場合)、ネット環境は著しく低下しているはず。何とか復旧の目途をつけたいですよね。

では、一旦、強制解約をされてしまうと、フレッツ光を再開することはできないのでしょうか。NTTファイナンスによれば、契約解除になったとしても、これまでの契約期間の利用料金等を全額支払えば、フレッツ光を利用することができるとのこと。その場合は、再契約ではなく、新規申し込みとなります。

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NTTからの通知なくして、契約は解除されない!

強制解約といっても、NTTからの通知が何もないまま契約が解除されることはありません。

利用料金を2ヶ月以上滞納すると、支払期限(約1週間)と契約解除日が書かれた通知が届きます。強制解約以前の話ですが、もし回線がストップしている場合、1週間以内に料金を支払う約束ができれば、3時間以内に復旧できるとのこと。

ただし、電話料金の支払い同様、期日までに支払わなければ即停止となります。むろん、そのまま滞納し続ければ、いずれ強制解約に至ります。回線を継続したい気持ちがあるのなら、未払い、滞納は極力避けることです。

契約の更新月以外の解約は、違約金も発生する!

フレッツ光は、加入から2年後の更新月以外に解約した場合、違約金が発生します(「にねん割」)。
(にねん割などの、数年縛りの割引サービスについて、こちらの記事で詳しく解説しています。)

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また、2年半以内の解約で、工事費の残債がある場合、こちらも支払う必要があります。

また、併せて、加入しているプロバイダも、もし強制解約となった場合、プロバイダによっては違約金が発生する場合もあります。

これらの理由から、強制解約となった場合、光回線の利用料金と併せ、契約期間によっては残債や違約金も支払わなければなりません。
なお、レンタルしているモデムやルーターについては、返却キットが届くので、それに入れて返送することになります。

滞納を放置すれば、裁判、財産差し押さえに

では、強制解約された後も料金を滞納し続け、放置したままにしていると、どうなるのでしょうか。
NTTファイナンス(NTT東日本)によれば、NTTファイナンスが契約者の債権を弁護士法人に移譲し、法的措置に移行するとのこと。つまり、以降は弁護士との対応となり、しばらくすると、弁護士から支払いの催促通知がやってきます。

その際、契約者が支払いの目途、返済計画を弁護士と相談し、分割でも支払いする約束ができればよいのですが、連絡もせず、対応を無視続けると、裁判に発展し、しまいには強制執行(財産差し押え)となります。また、契約者の債権が債権回収会社に移譲されてしまっている場合には、債権回収会社からの対応になる場合もあります。

カード払いの人は、信用情報機関で共有される可能性も

また、利用料金の支払い方法をクレジットカードにしている人は、さらに注意が必要です。決済をクレジットカード会社経由にしていることで、契約者の滞納が重なれば、事故情報として信用情報機関等で共有される可能性があるからです。

一方、支払いを払い込み用紙・口座引き落としにしている場合は、NTTファイナンス(NTT東日本)によれば、強制解約の履歴は残っても、「信用情報機関への受け渡しは基本しない」とのこと。とはいえ、滞納を放置すれば、いずれも、法的な措置に移ることは変わりがありませんので、滞納分は即支払うことです。

新規申し込みには、初期費用がかかる

幸いなことに、フレッツ光の場合、新規申し込みとしてなら、再開することが可能です。しかし、新規申し込みとなれば、工事費等の初期費用が新たにかかり、プロバイダとの再契約も必要になるでしょう。その際、かつてのプロバイダと同様の契約ができるとは限らないので、注意が必要です。以上を踏まえると、新規申し込みには、それなりの出費を覚悟しなければならず、時間も手間もかかることは必須です。

まとめ

万が一、フレッツ光を強制解約されてしまった場合、利用料金の滞納分はもちろん、解約時期によっては違約金や工事の残債分、プロバイダ契約の違約金等として費用がかかります。また、クレジットカード払いの人は、滞納に伴う信用情報リスクも出てきます。さらに、強制解約に伴う滞納の最悪のシナリオは、裁判後の財産の差し押さえでしょう。後に再度新規申し込みをするにしても、工事費等の初期費用がかかり、強制解約は契約者とってデメリットが大きいことがわかるでしょう。

もし、フレッツ光を使い続けたいのであれば、未払い・滞納を避け、期限内にきちんと支払うことをおすすめします。

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